1 お断り ★ :2025/06/07(土) 17:20:14.13 ID:N/sv/rdi9
少子化対策のための特定財源
2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。
こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。
必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。
独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」
支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0~18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。
ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担(月額)を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000~5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円(年7800円)の負担となる見込みだ。
日々の生活に窮する人々がいる中、子育て世帯以外の大半が恩恵を得られない「支援金制度」をスタートさせることには疑問を持たざるを得ない。
生活が脅かされている人にも目を向けるべき
後任の小泉進次郎農水相は備蓄米放出で随意契約に踏み切り、高止まりするコメ価格を下げようと汗をかいているが、これができるのならば昨年夏以降の高騰は何だったのかと言いたくなる。
誤解を恐れずに言えば、物価高対策が十分ではない場合、来年4月からスタートされる「独身税」「実質増税」は延期してはどうか。子ども・子育てを支援するのも良いが、同時に日々の生活が脅かされている人にも目を向けるべきだ。
詳細はソース 2025/6/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac2048783f02a85b03124d7?page=1
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749281305/
関連
こども家庭庁に不要論、出生目標を掲げず 年7.3兆円を投入も出生率下がる 少子化対策と言いながら、子育て支援で根本解決せず ★6 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1748745564/
「2026年4月から独身税が導入される」とSNSなどで話題、その正体はこども家庭庁の「子ども・子育て支援金」 医療保険料と併せて徴収 ★3 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737898204/
創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」(以下「支援金」という。)が充てられます。
支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3.6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。
こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
52名無しさん@恐縮です
2025/06/07(土) 16:31:09.04
>米国政府が2025年7月5日のバイオテロを予測し、日本の内閣府は「新たなパンデミック」をシミュレートしていた、その病原体は共に「ニパウイルス」(in deep)
>最も懸念されるのは、ビル・ゲイツ氏が最近、バイオテロ攻撃について警告しながら、抑えきれないほど笑っていることだ
これはヤバい
コロナ禍になる前のゲイツ主催「イベント201」と同じだ
第二のパンデミックあるよ
米国も日本も「ニパウイルス」と同定しているところがヤバい
少子化は子育てよりも自分の時間が大事だという価値観の蔓延が原因だよ。
収入が要因ならバブル期にベビーブームが起こるはずなのに、実際にはバブル期でも少子化は進行した。
出産や結婚を強制できない民主主義の政権は民意には勝てない。
民意を形成するのはマスコミの煽動だよ。
いまある少子化はクロワッサンみたいな雑誌やドラマで、
子どもを産まないキャリアウーマンはかっこいいとマスコミが煽った結果だよ。
いま所得を増やしても、国民がマスコミの煽動に煽られるかぎり
自分の時間の充実に使われるだけで少子化は解消しないだろう。
日本人絶滅計画が着々と進んでるんだねw
現状、こども一人当たり18歳まで206万円
こども家庭庁予算7兆円/70万人=1,000万円
差額は何処へ??
令和五年自殺対策白書
4.令和四年の詳細な自殺の状況、第1-20図
を、見てね
配偶者アリの方が40代を起点に、独身より激増する、独身の倍以上増える
無理矢理働かせる感じか。
日本で同性婚やジェンダー平等・別姓婚を導入するのであれば、
同性婚であれ、異性婚であれ、子どもを産まない(産む意思のない)婚姻はすべてパートナーシップでいいんじゃないかな?
配偶者控除や社会保障の配偶者への優遇はすべてなくし、子どもの数に応じて控除や優遇をすればいいんだよ。
法定相続権も配偶者には必要ない。直系の血縁(子や親)にだけ法定相続権や相続税の基礎控除はあればいい。
ジェンダー平等的に男女はそれぞれ自立した存在なんだし、これは夫婦別姓から同性婚、少子化問題まで包括した問題解決になる。>>1
はぁ?
その異端者たちが少子化推進で公務員を処刑することにw
子供1人につき1000万配れる計算なのに
どこかに消えてる方を改善しろよ
全く成果がないからな、ここ。
たしかに子ども1人につき1000万円支給した方が効果ありそう。
そんな事言ったら、病院行かない人には国保なんて無駄だし、失業しない人も雇用保険なんて無駄じゃないの
どうしてこうマスゴミは社会を分断させたがるんだろうな
保険って何か知ってる?
手取り増やす方針、移民反対の参政党か日本保守党に入れよう!
どうせ小泉のボンボンが総理になるパターン
玉木も絶妙のタイミングで潰れたし
暴動起こせ!って政府が言っているようなもんwww
へーいヘイヘイ時には起こせよムーブメント
60歳以上の高齢独身者からもとるんかw
働いてる人から年収が高いとより多く取る
独身とか既婚とか子なし、子ありは関係なく
配偶者が亡くなった人からも搾り取るんやろなあwww
独身者の収入の5〜10%に課税したところ、出生率はかえって2.18から1.86に低下しました
税金で凱旋門に視察にいっても全く学習しないバカ政治家と役人
エッフェル姉さんに反論させろ
汚名返上の機会を与えよう
子育てしてなければ取られる
確かに
子なし税の方が正確だな
無敵化した独身男が宅間みたいになるぞw
お、テロの扇動かな?