連合会長、消費税減税考えず　立民の食品税率ゼロ念頭に「財源重要」 [蚤の市★]

米国(ユダヤ)は既に未来と通信しています。あらゆる未来技術を備えています。
それでこの世界を裏で完全に統制しています。この世界の出来事は全て茶番です。
メディアも裏で統制されています。

テレビに出れるのはユダヤの思惑を代弁する者だけです。
そして、テレビに盛んに出るのはモリタクや時計泥棒などの減税積極財政論者です。
従って、減税積極財政がユダヤの目指している政策です。

地方には生活保護費が１００万程度の所があるわけですが、
その人たちの生存権は全く顧みない。生活保護費を上げろとは一言も言わない。

生存権云々は、ただの方便です。国民の生存権など大して考えていません。
しかも、財源を真面に示さないし、国債増発によるインフレにも全く言及しない。
額面上の手取りは増えても、その手取りで得られる物事は減ります。

国民民主党など改憲＆リフレ派の議員を増やせば、
憲法が改正されたり、徴兵制が敷かれたりして、戦争を装った虐殺に遭うでしょう。

ユダヤは減税と積極財政を推し進めてHインフレを起こそうとしています。
だから、猫も杓子も減税と積極財政を訴える。

インフレ時に減税したり、財政出動したりすれば、
インフレは酷くなります。マクロ経済学の基本的な理論です。

ユダヤによるグレートリセットは消費税などが減税された後です。

そのことは打ち出の小づちを持った者がいる集団を想定してみれば明らかです。
打ち出の小づちを持った者に物事を生み出させ、その物事を徴収して他の者に分け与えれば、
他の者はその物事を得られます。

打ち出の小づちを持った者がより多く物事を生み出すほど(生産性を上げるほど)、
あるいは、打ち出の小づちを持った者からより多く物事を徴収するほど(法人税や消費税の税率を上げるほど)、
他の者が得られる物事はより多くなります。

日本衰退の原因は、自民党などが法人税や消費税などを十分に上げてこなかったことにあります。
国債増発や減税を執拗にプロパガンダしてきた自称経済通も同罪です。