1 蚤の市 ★ ：2025/05/09(金) 13:29:05.05 ID:wq2Pangs9
複数の政府高官と自民幹部が明らかにした。石破首相（自民党総裁）は８日夜、東京都内の日本料理店で自民の森山幹事長と会談した。関係者によると、席上、両者は消費税減税を見送るべきだとの認識を共有した。
消費税は、年金や医療など社会保障の財源にあてるよう法律で定められている。減税した場合、数兆～十数兆円規模で財源不足が生じ、高齢社会でさらに重要性が増す社会保障の土台が揺らぎかねない危惧がある。赤字国債で財源不足の穴を埋めれば、将来世代に負担のツケを回すことにもつながる。首相らはこれまでも消費税について、「全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」と主張してきた。
消費税率の引き下げは高所得者により多く恩恵が及ぶ上、実施には一定の期間が必要となるため、目先の物価高に苦しむ低所得者への配慮が求められる対策にはそぐわないとの指摘も出ていた。減税を１年間など時限的に行う場合、税率変更に伴うシステム改修を事業者が短期間に何度も行えるのかという疑問の声も出ていた。
消費税を巡っては、立憲民主党が食料品の税率ゼロを参院選公約に盛り込む方針で、日本維新の会や国民民主党も消費税率の引き下げを求めている。自民としては財源論を置き去りにして消費税減税を訴える野党に対し、「責任政党」としての立場を鮮明にすることが重要だとの見方に傾いた。
読売新聞 2025/05/09 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250508-OYT1T50202/
★1 2025/05/09(金) 06:50:31.86
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1746750763/
消費税の良いところは、社会保障が最も必要となる不況時にも
社会保障の源泉となる税収がそれほど落ちないこと。
なぜ税収が落ちないかと言えば、食品や生活必需品に課税しているから。
景気対策に消費税を減税するのなら、食品や生活必需品の税率を上げ
嗜好品の消費税を下げるべきだよ。
本当にどうしようもないバカだな
社会保障の源泉は国内のリソースだ
財源など用意する必要は無いし、増税も不要
そりゃ増税予定なのに減税なんてするわけないわな
財源は法人税率の引き上げで
本社を海外に移転しま～すw
まさかの立憲民主党より経済オンチだった自民党
もう終わりだわこの政党
いま日本に必要なのは、社会保障費を削減して減税をすることであって
国債を増発して減税することではないよ。
日本の賃金が物価より上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。
日本が賃金を物価より上げるには、社会保障費を削減するしかない。
国債を増発して減税しても、社会保障を削減しなければ無駄に借金を積み上げるだけだよ。
社会保障費の削減に言及せず減税だけ叫ぶ政治家は、
どの社会保障費を削減するかという難しい議論から逃げ出しているだけ。>>1
どうしようもないアホだな
社会保障費を削減じゃなく、増額してエッセンシャルワーカーの可処分所得を増やすんだよ
社会保障の源泉は国内のリソースだよね。
税は日本が生み出した付加価値の中から割合を決めて徴収し社会へ再投資する制度。
国債は日本が将来生み出す付加価値の前借。
中国やアメリカのように経済成長している（付加価値創造が増えている）国が
雪だるま式に債務が増えていても将来の支払いに疑義は持たれないけど、
日本のように少子高齢化によるデフレで内需が縮小している国の国債は
雪だるま式に債務が増えていけば将来の支払いに疑義が持たれ誰も所有しようとしなくなる。（破綻する）
国債を使って付加価値を産まない人たちにお金を配れば、なおさらに破綻へまっしぐらだよ。
>>17>>1
> 税は日本が生み出した付加価値の中から割合を決めて徴収し社会へ再投資する制度
違う。必ずしもそうではない。
また、再投資を政府が正しく行なう保証はどこにもない。
> 日本のように少子高齢化によるデフレ
違う
デフレの原因は消費税
> 国債を使って付加価値を産まない人たちにお金を配れば
エッセンシャルワーカーは貧困と隣り合わせだから、生活水準を先進国平均まで高めて、さらに消費喚起することは社会にとって有意義
> 税は日本が生み出した付加価値の中から割合を決めて徴収し社会へ再投資する制度。
は、、以下の点で誤っています：
表現の曖昧さ：付加価値は個人や企業が生み出すもので、「日本が」という表現は実態とズレがある。
税の役割を限定的に捉えている：税には再分配や社会正義など投資以外の重要な機能もある。
理想化しすぎた描写：税率や制度設計は政治的妥協の結果であり、「合理的な割合」とは限らない。
民主的視点の欠如：税は国民の合意によって決まるべきで、単なる経済制度ではない。
日本のデフレが少子高齢化によるものと断定するのは誤りです。主な理由は以下の通りです：
因果関係は複雑：少子高齢化がデフレの一因ではありますが、デフレ自体が少子化を悪化させることもあります。
政策の影響：消費税増税は民間の消費を圧迫し、デフレを加速させます。さらに、金融政策の遅れや構造的な問題も影響しています。
他国の事例：高齢化が進んでいる他の国々では、日本ほど深刻なデフレには陥っていません。
政策対応可能：適切なマクロ経済政策（金融緩和・財政出動）でデフレは制御できるため、高齢化が必ずしもデフレの直接的な原因とは言えません。
「国債を使って付加価値を産まない人たちにお金を配れば財政破綻する」という主張には、以下の誤りがあります：
1. **貧困層への支援が経済を悪化させるわけではない**：むしろ、貧困層への支援は消費を促進し、経済成長を支える可能性が高い。
2. **国債発行による財政破綻のリスクは低い**：日本は自国通貨で国債を発行しており、財政破綻のリスクは極めて低い。過度な借入やインフレによる問題はあれど、現状で即財政破綻が起こるわけではない。
これらの点から、この主張は誤りと言えます。
コロナ禍より前からこれ以上、国債発行すると破綻すると新聞やTVで言われてきたけど
コロナ禍でかなり国債発行したんだけど破綻してないけど？
これ以上と言うのが嘘じゃん
参院選惨敗は既に折り込み済み。
責任は石破のアホに取らせて、新総裁総理で立憲と増税大連立が、現在有力視されてる路線。
立憲が内閣不信任案を出さずに、自民党政権を必死に支えている 理由がこれ。
>>1
消費税の良いところは、社会保障が最も必要となる不況時にも
社会保障の源泉となる税収がそれほど落ちないこと。
なぜ税収が落ちないかと言えば、食品や生活必需品に課税しているから。
景気対策に消費税を減税するのなら、食品や生活必需品の税率を上げ
嗜好品の消費税を下げるべきだよ。
本当にバカだな
社会保障の源泉は国内の物資や人的リソースだ
次も自民党の圧勝だよ
老人は自民党いまだに大好きだし労働者はネットで愚痴るだけで疲れ切ってるとか言って選挙にすらいかない
トランプの真似をして出したり引っ込めたり
現在日本のインフレ要因の大部分が食料品とエネルギーなのだから、これ等の価格を下げる施策はダイレクトに効果がある。
財務真理教徒にポアされるからなw
次も自民大勝やろな💪😤
在日💩
臭いぱらさいと💩💩
汚物自己紹害児💩💩💩
ひよらない姿勢で結論出したのは好印象と思われる。
あとは成長率プラス3%届かないうちに消費税増税は
断固拒否してほしい。
このままの自民党政権では、そもそも経済成長出来ない。
実質賃金連続下落の日本新記録を更新した岸田ー石破ラインだからな。
負担軽減のメリットよりトラスショックの二の舞やインフレ加速のデメリットのほうが大きくなりそう……と答えてた
トラスショックが色んなマスコミから聞こえてくるようになったが、財務省のご説明でもあったんだろか
企業は経費削減で主要部分の投資を維持してるんだが・・・
値下げすら、それで行ってる
政治はそれができないんだな
ATMから簡単に盗めるからな
デンマーク 25%(食料品25%)
ノルウェー 25%(食料品15%)
フィンランド 24%(食料品14%)
日本 10%(食料品8%)
日本は消費税低いから消費税減税はない
だから変数1で比較するの止めよ？
