1 蚤の市 ★ :2025/07/16(水) 15:49:56.30 ID:UCK1ZhJ79
https://www.47news.jp/12868643.html
共産党神奈川県委員会は16日、参院選神奈川選挙区に出馬した参政党の新人候補がX(旧ツイッター)に「たくさんの仲間が共産党員により殺害」と虚偽の投稿をしたとし、名誉毀損などの容疑で県警に告訴状を提出したと明らかにした。
暴力革命の共産党が何言ってんの?
勝てば官軍で有耶無耶にされてるだけで、戦後のバチバチやってた時代は右も*まくってるわけだが
米国(ユダヤ)は既に未来と通信しています。あらゆる未来技術を備えています。
それでこの世界を裏で完全に統制しています。この世界の出来事は全て茶番です。
日本の政治も選挙もです。如何様にも操れます。
ユダヤの思惑を代行する組織でなければ、大きな勢力を持つことは絶対に出来ません。
政党を立てることすら難しいと思います。
ユダヤは減税と積極財政を推し進めてHインフレを起こすとともに、
憲法を改正させて中露などと戦争させようとしています。
そういうことです。看板はどうでもいい。同じ穴の貉です。
実際、自民党を支援していた経済人が次々と参政党の支援に回ってる。
ナチスが勢力を急拡大させたのは、ユダヤが傘下企業などを通じて支援したからです。
けど、あなた達って公安にマークされているんでしょ?
本当の事を言っても名誉毀損になりうる
これ、共産党員同士の内ゲバのこと言ってるのか
仲間?
元警察官みたいだから警官がってことかな?
私たち日本人のおじいさんたちは少学生強*殺人魔です
韓日三十六年戦争の際に日本が韓半島から五十万人の若く美しい小中学生をはじめとする少女たちを*供出として強制連行し監禁し強*し尽くして
最後は銃殺や生き埋めや生きたまま鎖につないでガソリンをかけて焼き*などして証拠を隠滅
生存者はわずか400人ほどだったという史実に対して
平和少女像は祈りを込めて世界中で設置されています
慰安婦像という呼び方は誤り
日本を攻撃する意味はひとかけらもない
なお女性国際戦犯法廷は日王と日本国を
強*及び性奴隷制度について人道に対する罪で有罪とする判決をくだしている
しかし菅*大統領と愚王ナ★ヒトは100億ウォンの小銭でごまかそうとしている
❤慰安婦国際シンポ❤で日米韓の研究者らが議論
李栄薫氏「性奴隷説の実証的根拠確認できず」
https://www.sankei.com/article/20240710-HTJA5OOMMFLN5KCEAMOU2KFTRY/
そっか
大中華の神々による大虐殺について言ってるのかもしれないのか
そう、どっかの共産党
ソヴィエト連邦 かも知れない
北朝鮮民主主義共和国かも知れない
北ベトナムかも知れない
西ドイツ かも知れない
ポーランド バルト三国 ハンガリー ルーマニア
グルジア など、東欧かもしれない
中央アジア キューバかもしれない
ここまで、外国人を不当に優遇する日米地位協定への言及なし
つまり参政党は在日米軍ファースト
日本国民をなめるな
言ってるぞ
告訴状は強制的に受理される。被害届は警察の任意。現実には警察がのらりくらりと告訴状すら受理を忌避する事例も存在する。桶川ストーカー殺人事件では被害者が告訴状を提出しているのに「被害届」に改竄している事例も存在する。まあ政党からの案件なら大丈夫だろうけど。ちなみに告訴状に嘘を記載した場合これは「虚偽告訴罪」に該当するよ。
そこは既にバレているでしょ
参政の方はまだバレていない部分ありそうだし
phはどっちが上?
リトマス試験紙が赤が濃い方でしょ
警視庁で勤務してたら共産党の内ゲバで*だ人もいるのでは?
ここまで、外国人を不当に優遇する日米地位協定への言及なし
つまり参政党は在日米軍ファースト
日本国民をなめるな
治外法権を知らないのか
ここまで、外国人を不当に優遇する日米地位協定への言及なし
つまり参政党は在日米軍ファースト
日本国民をなめるな
自分の努力ではなく国家権力に頼って解決を求める
日本共産党です
ここまで、外国人を不当に優遇する日米地位協定への言及なし
つまり参政党は在日米軍ファースト
日本国民をなめるな
誹謗中傷なんでもありな状態になってるな
2009年あたりこんな感じだった気がす
大政党どちらも
さすがに誹謗中傷はネット住民の間だけで政治家本人達はしてなかったとは思うけど
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
ここまで、外国人を不当に優遇する日米地位協定への言及なし
つまり参政党は在日米軍ファースト
日本国民をなめるな