石破のせいでアフリカ人とインド人が大量にやって来るけど、日本終わる

アフリカホームタウン問題、外務省が全否定「特別ビザ検討すらない」「あくまで交流事業」
https://www.sankei.com/article/20250825-HJKSYRMQ7NEPTG2FUNHZNADUFA/

国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことが「移民受け入れではないか」などと批判されている問題で、外務省は25日、取材に対し「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環で、4市をアフリカ諸国へささげるなどあり得ない」と、SNS上の言説を全面的に否定した。

この問題は、JICAが今月21日、山形県長井市や千葉県木更津市など4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことがきっかけ。タンザニア紙が「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道したほか、ナイジェリア紙などが木更津市で就労するための特別なビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えたところ、SNS上で「移民受け入れではないか」との批判が一気に拡散。インターネットの地図サービス「グーグルマップ」では、認定を受けた市の庁舎名がアフリカの国名に書き換えられる悪質ないたずらが相次いだ。

外務省は取材に対し「事実関係としては、何もない。何の検討すらされていない」（外国人課）と困惑した様子で語った。

ホームタウン認定については「JICAが海外協力隊員らを含めた交流イベントの開催などを通じて、4市とアフリカ諸国との交流を推進していくという程度の話だ」と説明。

「『移民受け入れの促進』や『特別なビザを発給』、『アフリカにささげる』などと言われているが、そういった事実はまったくない」と否定した。

JICAは日本国内にウクライナのプロパガンダを広めたという前列はあるが、あれはジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が関与した経緯があるわけで、今回のホームタウン政策について根拠もなしに批判すべきではないだろ

本国では移住する気満々って、だからそれが誤解だって言ってるだろうに
本当に自分でニュースを読めないんだな

アフリカ「ホームタウン」騒ぎが広がった三つの要因　「移民受け入れではないか！」と炎上を招いた言葉
https://news.yahoo.co.jp/articles/35d2df9a8d4c4882c745093ceec7e5cca3620efa?page=2

JICAは8月25日、「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」というリリースを出し、「アフリカの現地紙（タンザニア『The Tanzania Times』やナイジェリア『Premium Times』）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容および誤解を招く表現等が含まれております」と声明を出した。

アフリカ「ホームタウン」騒ぎが広がった三つの要因　「移民受け入れではないか！」と炎上を招いた言葉
https://news.yahoo.co.jp/articles/35d2df9a8d4c4882c745093ceec7e5cca3620efa

「ホームタウン」のニュアンスの違い

　もうひとつは、「交流拠点」という意味合いで使われている「ホームタウン」という言葉だ。

　「ホームタウン」＝hometownは、直訳すると「故郷」。英語圏でも基本的には同義で使われる。

　だが、日本において「ホームタウン」という言葉は、Jリーグなどのスポーツや政策用語として「拠点」「交流先」の意味に拡張されている。

　今回のJICAによる「アフリカ・ホームタウン」事業の狙いは、東京オリンピック・パラリンピックの際の「ホストタウン」の経験を土台に、アフリカとの国際協力や人材交流を長期的に進める「共創の拠点」を設けることにある。

　JICA構想も、「交流拠点」として「ホームタウン」という語を採用しているとわかる。

　構想の元となった「ホストタウン」＝host townは、英語で何かを「受け入れる町」という意味を持つ。

　東京五輪の際に問題とならなかったのは、「ホストタウン」という言葉が、自治体が大会参加国の選手団を迎え、スポーツや文化交流を進める仕組みであることが周知され、「外国人を受け入れる場所」というイメージが定着していたからだ。

国債流動性が極度に低下、金利急騰リスク－20年入札に火種警戒の声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-09/SZ3S63T1UM0W00

日本の国債市場では流動性が著しく低下しており、超長期ゾーンを中心に金利急騰リスクが高まっている。

ブルームバーグが算出する日本国債流動性指数は４月初旬以降に急上昇し、８日には6.529と、さかのぼることができる2007年以降の最高値（終値ベース）を更新した。同指数は残存期間１年以上の国債の平均イールドエラー（公正価値からのかい離）を表し、上昇するほど国債市場の流動性が悪化したことを示す。

超長期債利回りは、３日の30年債入札が低調だったことを受けて再び上昇基調を強めている。参院選で与党が過半数割れし、消費減税の実現可能性が高まることへの不安感も売り材料になっている。超長期金利の上昇はグローバルに広がり、米国では８日に30年債利回りが５％に接近し６月中旬以来の高水準となった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、特に30年債と40年債の取引が減っており、少しの売りで価格が大きく動きやすくなっていると語る。超長期債の主要投資家である生命保険会社が慎重姿勢を崩していないことに加え、「グローバルに超長期金利が上昇する中で、海外投資家も買いを手控えている可能性がある」と言う。

２年債入札実施へ、高まる日銀利上げ観測－弱気相場続く中で需要焦点
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-27/T1N1BIGP493400

日本銀行の早期利上げ観測が強まる中、28日に実施される２年国債入札に投資家らは注目している。短期ゾーンの利回りはおよそ17年ぶりの高水準に上昇（価格は下落）するなど日本の債券市場は弱気相場が続いており、順調に買いが入るかどうか焦点だ。発行予定額は２兆6000億円程度。

「緊急避妊薬」の市販化了承　意図しない妊娠防ぐ　厚労省部会
https://mainichi.jp/articles/20250829/k00/00m/040/264000c

厚生労働省の専門部会は29日、意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬「ノルレボ錠」について、医師の処方箋なしで薬局で購入できる市販化を了承した。薬剤師による対面販売が必要な「要指導医薬品」に指定され、厚労相が承認する見通し。体制整備などを経て、市販薬として販売されるのは約半年後になる見込みだ。

人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250221-laborshortage202501/

2025年1月時点で、正社員が「不足」と感じている企業の割合は53.4％となり、コロナ禍(2020年4月)以降で最も高くなった。非正社員の不足を感じている企業は、30.6％だった。今後は初任給などの賃上げが、人材の確保・定着に向けて焦点となるだろう。大企業を中心とした「初任給30万円時代」とも言われるなか、賃上げ機運に追いつけない中小企業が増加することも予想され、今後も「人手不足倒産」のリスクには注意が必要だ。

少子化だからと言って緊急避妊薬の需要がないわけではないだろ
お前の考えを支持する根拠こそないわけだが