消費減税「行うべきでない」46社、経営トップは慎重　朝日主要100社調査 [蚤の市★]

　「行うべきではない」と回答した企業に理由を聞いたところ、「社会保障制度を支える財源として必要」が23社で最も多く、「財政再建が後退する」が12社、「減収分の代替財源の確保が困難」が8社で続いた。

　ワコールホールディングス（HD）の矢島昌明社長は「これから税金を納める人が減っていくのに、何兆円もの財源をどうやってカバーするのか。今の若い人に将来、ツケを回すというのは納得できない話である」、三井不動産の藤岡千春常務は「消費税は、社会保障制度を支える重要な財源でもあり、減収分の代替財源が確保されていない中で、短期的な景気刺激策としての減税には慎重であるべきだ」と指摘する。