海外旅行にも行けず美食も知らない「貧乏な日本人」消費税は下がらず最低賃金も上がらない政治★2 [七波羅探題★]

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

ポピュリズム野党の言うように財源のない減税をしても、
社会保障にぶら下がる人たちを野放しにしている限り現役世代の賃金は上がらないし

無駄に借金を積み増して、未来の子供たちにツケを回すだけになるよ。

現役世代の負担が増えていくのに、真に社会保障が必要な人の社会保障まで下がっていってしまうんだよ。

重い社会保障の負担が現役世代の生存権すら脅かし始めているいま、
年金受給者や生活保護受給者も重い社会保障の負担を分かち合うのは公共の福祉だよ。

消費税はすべての世代が負担する税。

年金生活者や生活保護受給者も現役世代並みに税負担するべきで、
そのために所得税を減税して消費税を増税するべきだよ。

最低賃金はお小遣い稼ぎ程度の人も対象になるから、雇用され易さも考慮して低めでいいんだよ。
（もしくは最低賃金は上げっぱなしではなく、景気に応じて下がるようにするとか）

日本もアメリカのように、政府は国として全体的に低めで設定し、都道府県が実情に応じて政府よりも高めで設定すればいい。

最低賃金を上げてもデフレを修正しない限り賃金の弾力性が失われるて
雇用され易さが失われて現役世代が苦しくなるだけだよ。