米山隆一氏「ネット世論バッシング」めぐり「凌駕する第５の権力」「民主主義の破壊」の恐れ指摘 [少考さん★]

2025年8月17日10時24分

立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）が17日までに、X（旧ツイッター）を更新。「ネット世論バッシング」について、立法、行政、司法の3権力と「第4の権力」とも呼ばれるマスメディアを「凌駕する『第5の権力』になりかねない状況」と、警鐘を鳴らした。

米山氏は、参政党の神谷宗幣代表（47）や参院選で初当選した塩入清香参院議員（43）ら国会議員18人を含む同党議員団の靖国参拝の是非をめぐるABEMAの番組内で、米山氏の妻の室井佑月氏が「憲法を守らなくていいんですか」と批判したシーンの一部を切り取って、室井氏を批判した一般ユーザーの書き込みに反応。

米山氏は「『公人でも私人でもなく日本人で』って、『男でもなく女でもなく日本人だ』って言うのとほぼ同じ詭弁です。憲法は日本人が対象で日本人なのは当り前、その憲法上『公人か私人か』の二者択一が問われているのに『どっちでもない』と誤魔化す。先祖を追悼する為なら堂々と『私人』と言えば良いだけです」と指摘した。

この室井氏を批判した一般ユーザーに対する米山氏のポストに、別の一般ユーザーから「この人たちの動画切り抜き拡散はなんとかならないものでしょうかねぇ」との声があがり、米山氏はこれにも反応。「著作権法違反と名誉毀損違反を厳格に取れば普通に賠償の対象です。従って私が言った『賠償額の増額』＋『著作権法違反、名誉棄損を厳格に取る』法改正で、事前の言論抑制をすることなく行き過ぎた言論を抑制する事ができます。対応が急務だと思います」としていた。

この、別の一般ユーザーから「ええ、今のままではSNSやYouTubeこそが大本営発表と同じ役割を果たしかねません　前例の無いことなので、前例に縛られることなく早急に議論してほしいと思います」との返信を受け、米山氏は、今のSNSなどで形成されているネット世論、特に誹謗（ひぼう）中傷系の“世論”についての考えをつづった。

米山氏は「今や、実は少数の、平気で人を誹謗中傷する特殊な人達で作られた『ネット世論バッシング』が、三権と第4の権力マスコミを上回る『第5の権力』となりかねない状況」とした上で「それがトランプ氏の様に実権力と結びつくと民主主義は破壊されかねません。指摘通り前例のない事態で早急な対応が必要です」と、記している。