トランプ氏のATMに成り果てた石破首相、焦げついたら日本国民の税金で埋める　最大80兆円が国民負担に ★2 [お断り★]

トランプのATMに成り果てた石破。関税交渉の合意内容で日米の説明が食い違う深い訳
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（出典 www.mag2.com）

「25％」取るぞと脅しをかけられたトランプ関税を「15％」に下げてもらったといって、能天気に喜んでいる経済人がまさかいるとは思わないが、今回の日米交渉の“合意”とやら、あまりに酷い内容ではないだろうか。
なにしろ、「15％」にまけてやるからアメリカの事業に5,500億ドル（約80兆円）の資金をよこせという理不尽な要求をのんでいるのである。物価高騰にあえぐ国民のために所得税や消費税を減税することについてはあれほど「財源がない」と拒んできた石破政権が、である。
おまけに、この合意には共同文書がかわされていない。25日に、石破首相が与野党の党首を集めて説明したが、国民民主党の玉木雄一郎代表などは「よくわからないことがわかった」とあきれ顔だった。そんなことで国民を納得させようとしても、どだい無理な話だ。
(略)
財務省OBである国民民主党の玉木雄一郎代表もその点を懸念し、石破首相から説明を受けた後、記者団にこう語った。

「国際協力銀行が出資、融資するとしても、財投債を発行するとしても、もし資金が焦げついたら、日本国民の税金で埋めることになる。マックス80兆円が国民負担。こういう合意を結んで、しかも文書がない。トランプが気に入らなければ25％に戻るかもしれない。これは、ちょっとひどい。」

こう考えてくると、石破首相が「続投」にこだわっている真の理由も見えてくる。

国家の富を外国主導の枠組みに大量投入する。本来、主権国家としてはあるまじきことだ。これを受け入れるとしたら、国民の目を眩ませるよりほか手がない。自らの政権下であれば、記者クラブをコントロールし、「日本の利益にも、アメリカの利益にもかなう」と主張し続けて、世論を前向きの評価に誘導し続けることもあながち不可能ではない。
詳細はソース 2025/8/1
https://www.mag2.com/p/news/651940/2

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