独身税って本当！？…2026年度からスタート　「子ども・子育て支援金制度」の仕組みと問題点 [パンナ・コッタ★]

『今の円安の原因はアメリカとの金利差です。日本は長年景気が悪く金利を上げられない状態です。金利差を縮めるには先ずは景気を良くして金利を上げる必要がある。景気を良くするには減税や給付金で国民が使えるお金を増やすことです。』

💰実は税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して運用しているわけではない。多くの国民は理解してない。 日本に財源問題はない。

政府が支出するお金の原資は全て国債発行＝通貨発行で行われている。日本には通貨発行権があり、お金をいつでも発行出来ます。上限はインフレ率で決まる。外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においての税金は、財源獲得の手段ではない。
税金の役割は、徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正すること、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主である。

実際に日本でもコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。しかも償還期限がきた国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。借金とは財務官僚の嘘である。

無意味なガソリン税や、消費や投資を直接抑制している欠陥税制である消費税を廃止したとしても、日本経済に何の問題も起こらない。財務省自身もHPで『財政破綻はしない』『税金を財源にすることは会計上不可能』と説明している。

💩財務省・経団連・自民党は利害が一致

●財務省
（増税、財政支出減らせば出世、補助金先企業に天下り、増税で権力維持）

●経団連
（法人税減税、消費税還付金、補助金）

●自民党とマスゴミ（企業献金、スポンサー）

緊縮財政は逆にコスト高、事故死、自殺、殺人、貧困、文化破壊、分断、治安悪化、戦争等を引き起こす

🤓宮沢洋一（税制調査会会長・自民党の増税ボス、広島、岸田の親族）

数人だけの「インナー」と呼ばれる最高幹部が非公開の場で国会も通さず密室で増税を決める。

💩財務省 減税阻止チーム
👤寺岡光博（総括審議官）
👤新川浩嗣（事務次官）
👤藤崎雄二郎（審議官）

財務省官僚は
😈増税するほど出世
(復興税、ガソリン税、レジ袋、森林環境税、インボイス、子育て税等色々名前を変えて増税)
👿支出減らすほど出世
（年金、社会保障、インフラ、農業・災害支援、教育予算等）【阪神大震災の支援も強く反対していた。米の高騰や道路陥没も予算削減が原因】

👤新川浩嗣
→厚生労働担の主計時代に、消費税10%への引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」を推進して、その功績が評価され財務事務次官に就任。

👤茶谷栄治
→2011年に主計官として東日本大震災の復興財源確保のため所得税や住民税の増税を主導し、その後財務事務次官に昇進。

財務省の評価の項目に従って上司は部下を査定。つまり私たちは財務省の官僚の出世のために増税で苦しめられている。

自分の利益だけが目的。特定企業には補助金で天下り確保（報酬は数億円）。
👤矢野康治を含む財務省官僚達やOB達が財政破綻論の嘘を広める 『増税しなければ日本は破綻する。』で日本は没落 。

💰そもそも税金は財源ではない。政府が支出するお金の原資は全て国債発行で行われている。

🤡財務省は単なる省庁であるはずが、
１、政治家や著名人、大学教授等へご説明。
２、財政研究会（財務省の記者クラブ）を通じたマスコミ統制。
３、積極財政派に対するスキャンダル攻撃。
４、国税庁を使った税務調査。
これら政治力を行使して、国政に影響を与えて、緊縮財政を遂行している。